①遺言

　Ｑ１．歩行が困難で公証役場に行けないが、遺言を作成したい。どうしたらよいでしょうか？

　Ａ．公証人がご自宅や病室までお伺いします。そのようなご心配がある場合、まずは、お電話ください。

　Ｑ２．（立会）証人２人は誰に頼めばよいでしょうか？

　Ａ．ご友人等の第三者や相続人ではない親戚であれば大丈夫です。相続人や、相続人のお子様（推定相続人）が証人ですと、遺言が無効になってしまいます。（立会）証人の心当たりがない方は、役場でご紹介させていただいております。（日当１人６０００円、出張１人９０００円）

　Ｑ３．遺言は１日でできますか？

　Ａ．緊急の場合は対応させて頂いております。通常は、ご相談・必要書類をそろえて頂く・公証人の案文作成・案文確認・（立会）証人依頼・署名の流れで遺言を作成致しますので、少なくとも数日はかかります。

　Ｑ４．手数料はいくらかかりますか？

　Ａ．「誰（何人）」に「何（財産の額）」を残すかによって算定します。その他、遺言加算（１１０００円）、公正証書の紙代（１枚２５０円）、立会証人（役場で紹介希望の場合）の日当がかかります。

　（日本公証人連合会で定められた手数料）

　＜例１＞奥様に、土地・建物（２０００万）、預貯金（１０００万円）を残したい場合。

　　　　土地・建物（２０００万円）＋預貯金（１０００万円）＝３０００万円

　　　　①「３０００万円」⇒基本手数料『２３０００円』
　　　　②    「公正証書枚数６枚」⇒（正本・謄本２通分）　
　　　　　２５０円×６枚×２通＝『３０００円』

　　　　　　③    「遺言加算」⇒一律『１１０００円』

　　　　　　①    『２３０００円』＋②『３０００円』＋③『１１０００円』＝３７０００円
　　　　　　　　　　　　　　（役場で紹介希望の場合は上記の合計（３７０００円）に日当を加算します。）

　②離婚

　Ｑ１．双方忙しくて（又は遠方で）、なかなか平日公証役場に来れない場合、どうしたらよいでしょうか？

　Ａ．作成のご相談は、お２人でおいでいただかなくとも、メール、お電話、ＦＡＸで承っております。作成の時に２人でおいで頂けない場合は、お一人につき一名の代理人を立てて頂き、本人と代理人で作成できます。

　Ｑ３．手数料はいくらかかりますか？

　Ａ．「養育費」の支払がある場合、養育費の１０年分（最終支払が１０年未満の場合はその年数）で算定します。また、他に、「慰謝料」や「年金分割」等、他の条項を取り決める場合は、それぞれの手数料の算定をして、その合計が基本の手数料となります。その他、公正証書の紙代（１枚２５０円）、送達手続（１６５０円）がかかります。

　（日本公証人連合会で定められた手数料）

　＜例１＞養育費のみ。月々３万円。（１０年以上払込予定）

　　　　３万円×１２０回（１０年分）＝「３６０万円」

　　　　①「３６０万円」⇒基本手数料『１１０００円』
　　　　②    「公正証書枚数４枚」⇒（正本・謄本２通分）　
　　　　　２５０円×４枚×２通＝『２０００円』

　　　　③    「送達」⇒一律『１６５０円』

　　　＜例２＞養育費、月々３万円と年金分割。
　　　　例１の①②③に加えて、年金分割手数料　　
　　　　　　　　　　　　　⇒一律『１１０００円』を加えた金額。

　　　①＋②＋③＋『１１０００円』＝２５６５０円

 



　Ｑ４．どんなことを二人で決めてくれば良いでしょうか？
　Ａ．「離婚メモ」をご参考下さい。

　③金銭・債務

　④任意後見

　Ｑ１．任意後見契約にはどのような種類がありますか？
　Ａ．「任意後見契約」「委任契約」「死後の財産管理」があります。


　Ｑ２．手数料はいくらでしょうか？
　Ａ．Ｑ１の条項一つ毎に基本手数料が１１０００円となります。その基本手数料の合計に、紙代（枚数によって前後します）およそ１１０００円、印紙代２６００円、登記嘱託手数料１４００円、郵送代６２２円を加算した額が手数料となります。
　例：「任意後見契約」と「委任契約」の２行為の場合
　　（１１０００円×２）＋１１０００円＋２６００円＋１４００円＋６２２円＝３７６２２円

　⑤定款
　　　Ｑ１．電子定款と、紙の定款の違いはなんでしょうか？
　Ａ．一番わかりやすい違いは、紙の定款は印紙４万円が必要ですが、電子定款は必要ないことです（一般社団法人除く）。その他には公証役場での手数料の算定の仕方が多少異なること、紙の定款には発起人の実印が必要ですが電子定款には電子署名が必要なことなどがあげられます。

　



　Ｑ２．定款の袋綴じの方法を教えてください。
　Ａ．①（一枚目の書類から見て左側の）書類の端をホッチキスでとめる。（決まりはないですが、３か所位）②ホッチキスでとめた上から製本テープを貼る。③製本テープと書類の間に、発起人（設立時社員）の実印を押す。実印を押すのは裏表どちらか一面で大丈夫です。（決まりはないのですが、裏面に押した方が、見栄えが良いと思います。）

　⑥私署認証

　Ｑ１．私文書を認証してもらいたいとき、すぐできるのでしょうか？

　Ａ．必要書類（認証されたい文書、身元証明（運転免許証、パスポート等）、認印、手数料現金）をご持参いただけ　ましたら、その場で認証が行えます。ただし、ご予約は必要となりますので、事前にご連絡をお願い致します。

　Ｑ２．アポスティーユが必要と言われたのですが、認証は可能でしょうか？

　Ａ．当役場では行うことが出来ません。また当役場に限らず、東京・横浜・大阪の公証役場でしか行うことが出来ません。その場合は直接、東京・横浜か大阪の公証役場に行って頂くことになります。

　Ｑ３．英文での私文書の認証は可能でしょうか？

　Ｑ４．日本語文や英文以外の言語の認証は可能でしょうか？

　Ａ．日本語文や英文以外の認証は行うことはできません。

　⑦執行文付与

  Ｑ１．手数料はいくらでしょうか？
　Ａ．１件につき、１７００円です。

　⑧確定日付

　Ｑ１．確定日付を押してほしいとき、予約は必要ですか？

　Ａ．基本的には予約は必要ございませんが、１０件以上の件数があるときは、事前にご連絡いただけますとありがたいです。




　Ｑ２．書類作成の本人が行かないとダメでしょうか？
　　　Ａ．書類作成のご本人がおいでいただかなくても大丈夫です。

　⑨必要書類

　Ｑ１．委任状の作成の仕方を教えてください。
　　　　Ａ．１枚目に委任状（必要項目を記入）を、２枚目（以降）に公正証書の内容をホッチキスで綴じます。一枚目の委任状の（委任する方の）お名前の横に実印と、公正証書上部に捨印（実印で）を押します。１枚目と２枚目の間に、割り印を押します。
（ご記入の際に不明な点があるときはすぐご連絡下さい。）　

　⑩手続

　Ｑ１．仕事でお昼休みの時間帯（１２時から１３時の間）しか行けない場合、お昼休みに行くことは可能かですか？

　Ａ．予約があれば対応可能です。お昼休みご希望の場合は事前にご連絡下さい。

　Ｑ２．どれくらいで公正証書は作成できますか？

　Ａ．公正証書の種類、役場の日程、依頼人の方のご予定、必要書類の準備状況によります。内容が決まっていて、必要書類が準備されていれば、依頼人の方のご希望に添って作成させて頂きます。

　⑪その他